2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
日本は小型ペットボトルの自主規制を廃止してしまって、生産が爆発的に増加して、そして環境負荷の低い方であったリターナブル瓶、この利用が大幅に減ることになってしまったわけでありまして、容量を含めて規制をかけていくべきではないかと思います。 国内の水道水にもマイクロプラスチックが検出されたことが報道されています。
日本は小型ペットボトルの自主規制を廃止してしまって、生産が爆発的に増加して、そして環境負荷の低い方であったリターナブル瓶、この利用が大幅に減ることになってしまったわけでありまして、容量を含めて規制をかけていくべきではないかと思います。 国内の水道水にもマイクロプラスチックが検出されたことが報道されています。
しかしながら、一九九六年の四月以降、消費者のニーズに応じて小型ペットボトルが導入されることになった経緯があります。 これも先ほどお話しさせていただきましたが、小型ペットボトルも、飲み切りサイズというような形で、携帯性もありますし、非常に便利ではあります。
容器包装リサイクル法ができてから小型ペットボトルなどができてきました。環境負荷だけ考えれば、容器包装リサイクル法はマイナスになったと言わざるを得ません。 そこで、大臣、この容器包装リサイクル法のそもそもの目的はどっちだったんでしょうか。リサイクル率を上げることだったんでしょうか、それとも容器包装廃棄物を減らすことだったんでしょうか、どちらでしょうか。
消費者の利便性などを優先する余り、小型ペットボトルなどの生産量急増などの理由から、ペットボトルなどの使い捨てごみが急増しています。この拡大生産者責任が一％から二％しか強化されない改正容リ法により、ペットボトルごみが増大することになりかねません。 そこで、数値目標、これも聞きたいと思います。利用者にも自主的な取り組みを促す必要があると考えていますが、どのぐらいの数値目標を考えておられるのか。
ペットボトルは容リ法の施行で一番先に対象になったわけですけれども、実は法律の対象になると同時に、それまで行政指導で抑えていた一リットル以下の小型ペットボトルの生産、これが野放しになりました。そういうことから小型容器を中心にした生産量が大幅に増えました。回収率が多少上がったとしても、ごみになる量がかえって増えているという実態にあります。
そこで、この基本法案は、廃棄物等となる出荷量を抑制することができないだけではなくて、さらに容器包装の小型ペットボトルのように、事業者が一部の費用負担をすればいいということをよいことにして、どんどん生産量をふやしかねないのではないかというふうに思うのですけれども、大臣、この点はいかがですか。ミスマッチは起こらないでしょうか。
それでは、ペットボトルの場合なんですが、ガラス瓶、スチール缶からシフトを変えた小型ペットボトルを中心に前年度比で二九％もふえております。国内生産量で二十八・二万トン、千十一市町村の年間分別収集量が四・八万トン、年間再商品化量が四・五万トン、そして、そのうち指定法人が引き取った量が三・六万トンとなっております。
○藤木委員 そこで、さきの容器包装リサイクル問題でも明らかになっているとおりですけれども、ペットボトルの生産量が小型ペットボトルを中心に前年度比二九％もふえているのですね。このふえ幅は非常に大きいというふうに思います。リターナブル瓶は前年度に比べまして一五％むしろ減っているわけです。
――――――――――――― 十二月六日 中小企業対策に関する陳情書外六件 （第八五号 ） 大型店の出店規制に関する陳情書 （第 八六号） 大型小売店の元日営業の自粛に関する陳情書 （第八七号） 石油製品の安定供給に関する陳情書外一件 （第八八号） フロンガス回収に関する法律の早期制定に関す る陳情書外三件 （第八九号） 小型ペットボトルの自主規制解除撤回に関する 陳情書